略歴
2020年11月株式会社TAMAアカウンティング入社。熊本大学法学部公共政策学科卒、中小企業診断士(登録番号:423549)。
ご挨拶
税務報告としての会計だけでなく、今後の成長に活かせるような会計をしていくサポートができたらと思っております。
日々の努力を欠かさず精進して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
信頼と実績の事務所です
東京を拠点とする会計士に「株式上場について相談したい」とお考えでしたら、長年に亘る活動により信頼と実績を重ねてきた事務所へお問い合わせをされるようおすすめいたします。自社の株式を証券取引所に株式公開する「IPO」を目指す企業様にとっては、「何を、どのように始めたらよいか分からない」といったご不安やお悩みがあるかもしれませんが、企業会計に精通したエキスパートがお手伝いいたします。
IPOの実現のために足りない点をはじめ、どのようなポイントを抑えて準備できるかを的確かつ客観的にアドバイスし、上場を成功へと導けるようお手伝いいたしますので、ぜひご相談ください。
以下のトータルサービスを提供します。 |
200,000~ |
月額報酬 |
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各種規程整備 | ||
会計方針の整備 | ||
全社的内部統制評価文書の整備 | ||
業務プロセスに係る内部統制評価文書の整備 | ||
監査対応 | ||
会計・税務にかかるご相談全般 |
事務所名 | 株式会社TAMAアカウンティング:記帳代行、経営・会計コンサルティング、各種補助金・助成金申請 多摩監査法人:会計監査 坂本兼一税理士事務所:税務申告(法人税、消費税、相続税、その他ご相談可) 株式会社アシスタンス:補助金申請サポート業務 |
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住所 | 東京都八王子市横山町25-16 フロイデンビル4階A号室
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電話番号 |
042-682-3597
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営業時間 | 9:00 〜 18:00 |
定休日 | 特になし |
代表者 | 坂本兼一 |
東京都八王子市の株式会社TAMAアカウンティングは、IPOに関するご相談から株式上場の具体的な準備まで、会計の専門家としての幅広くきめ細やかなサポートに定評があります。素早い対応をモットーとしており、電話にてご相談いただけましたらすぐに対応いたしますので、東証マザーズへの上場をご検討中の中小企業・法人様はお気軽にお問い合わせください。そのほかにも、多摩地区を中心として中小企業の経営者のみなさまをサポートすべく、記帳代行や、補助金・借入金申請業務、その他全般的な経営コンサルティング業務を絶賛展開中でございます。お客様ごとに提案できるサービスは異なります。親身になってご相談に乗りますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
坂本公認会計士事務所は、新興市場の上場企業、会社法、社会福祉法人、医療法人の監査業務を効率的・効果的に実施いたします。テレワークをベースとした業務を実施いたしますので、お客様のワーキングスペースを監査業務のために提供するコストが低減されます。監査コストの効率化や、監査法人とのコミュニケーションにお悩みの方は是非お気軽にお問い合わせください。
坂本兼一税理士事務所は、八王子市を中心とした「TAMA=多摩」地区のスモールビジネスを支えるために存在しております。上場企業の監査経験を通じた多様な分野のビジネス知識を活かし、低コストでお客様のご相談に真摯に対応いたします。企業のお客様に対しては法人税、消費税申告、事業承継に関連する税務サービスを提供いたします。個人のお客様に対しては確定申告のご相談や代理申告、相続税申告等を実施いたします。
首都圏を中心に活躍するベンチャー企業・中小企業様で、IPOを達成するためのサポートをご希望でしたら、長年に亘る活動で多くの企業様から厚い信頼を寄せられる事務所が期待にお応えいたします。株式未上場の企業・法人様にとっては、市場において直接的な資金調達を可能にし、財務体質を強化したり、知名度や信頼性を高めたり、優秀なスタッフを確保できたりと、様々なメリットを享受できる株式上場を検討したいとお考えかもしれません。最近では、中小企業や成長著しいベンチャー企業が東証に上場するための枠として「マザーズ」が用意されており、1部や2部と比較しても審査基準は緩和されています。
とはいえ、株式上場のための準備は課題を一つひとつクリアしていく作業の積み重ねであり、進め方を間違えますと遅延や費用の増大という損失を被る可能性があります。そのようなトラブルを避けて円滑に準備や手続きを進めていくため、会計の専門家として強力にサポートいたします。ビジネスの世界で羽ばたく企業様の良きパートナーとして全力でお手伝いいたしますので、ぜひお任せください。
八王子市を拠点としてIPOを目指す企業・法人様のお手伝いをしている事務所では、それぞれのニーズに寄り添った丁寧な支援体制に定評があり、株式公開を全面的にバックアップしております。IPOを行うためには、証券取引所が納得する水準で経済的基盤が確立されている必要があり、上場時の株主数や時価総額といった数字で判断できる形式的要件に加えて、会社法、税法、労働関係法、業法といった各種法令、諸規則や社会的な倫理、金融商品取引法が定めている企業内容開示規制を守るといった、実質的・定性的要件も審査の対象となります。
高い審査基準をクリアできるよう会計や税務の専門家としてプロの目線から全力でサポートしてきた実績により、多くの企業様から厚い信頼を寄せられています。IPOに関するご相談からスタートし、準備や手続きから上場後の長期的視野でのサポートまで全てをワンストップでお手伝いしております。これまでの実績とノウハウをフルに活かしてきめ細やかにサポートいたしますので、素早い対応が強みの事務所までお気軽にお問い合わせください。