独立半年で法人成りのメリット、デメリットについて感じたこと

2020/11/25 ブログ

こんにちは。株式会社TAMAアカウンティングの坂本です。

 

私自身の法人成りの経験、またコンサルティングの経験から、法人成りのメリット、デメリットをまとめてみました。

 

メリット:規模が大きければ税金・資金調達面でメリットあり


・個人事業主では自分自身の人件費を経費計上できないため、法人化することで経費計上の幅が広がり、損益管理(=節税)しやすくなる

 


・個人事業主でも売上が1千万円超えると消費税支払義務が生じる(コンサルであればみなし仕入れ率50%→最低およそ50万円)ので、法人税等を上記損益管理によりできるだけ抑えることが経営上重要。法人であれば均等割(概ね7万円)がかかるが、個人所得税がそれを超えるようであれば法人成りにメリットあり(すなわち給料の調整により法人税等を理論上7万円まで下げること「は」可能)。

 (参考:国税庁 簡易課税制度の事業区分


・借入れがしやすい(日本政策金融公庫の創業融資など、法人向け融資制度が豊富。)

 


・コロナ関連補助制度が個人事業主よりも厚い

 


・会社のクレジットカードでポイントをためて個人のポイントと集約して使える

 


・単純に社会的信頼が個人事業主よりも増す

 

デメリット:管理が大変

 


・個人事業主であれば、自由に預金からプライベート用の支出(旅行など)ができるが、法人成りすると、「預金は会社のお金」になり、自由に使ってはいけない
(経営者の感覚としては、この点が一番大きい変化と思います)

 


・自分自身の人件費は、法人においては役員報酬となる。役員報酬は(利益操作防止のため)年度に1回しか変更できないので、節税のためには適切な損益管理が必要

 


・自分自身、および従業員給料から、健康保険・厚生年金保険(給料の概ね28%程度)、源泉徴収(累進課税。左記社保を控除した月額で計算。78万円程度までなら給料の10%程度)が引かれる。
 社会保険料は個人で加入する場合のおよそ2倍。結構なキャッシュアウトなので、規模が大きくなれば、資金繰りを意識した経営が求められる

 

ご提案
売上が1,000万円を経常的に超えるようでしたら、法人成りをおすすめします。売上1,000万円に対して、費用を同等程度計上することは通常難しく、(社会保険料が増えるとはいえ)余剰利益を自分の給料に還元しつつ費用処理することで法人税をある程度抑えることが可能です。また個人所得税よりも、法人所得税の方が基本的に低税率となります。

 

なお、弊社では、法人設立パックとして、売上設立費用30万円(一部弊社手数料)+月額顧問料25,000円/月(全て税抜)で会社設立~月次記帳代行、給与計算、決算申告処理まで一貫して実施させていただきます。

 

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以上、ご検討いただけますと幸いです。