会計士による上場支援は東京にある信頼と実績の事務所までお気軽にご相談ください

Initial Public Offeringの略で、新規に企業の株式を市場に公開し、投資家に取得させることを指します。IPOにより会社は広く市場から資金を調達することができます。またIPOは証券会社、証券取引所、監査法人・公認会計士の審査および監査を受けることが必要になりますので、上場後は信頼性の高い企業として認知されることになります。

日本取引所グループ（https://www.jpx.co.jp/index.html）がIPOに関する情報を公開しています。3,600社超の会社が上場しており、2019年は11月までで70社のIPO実績があります。上場した企業もリスト化されていますので是非ご参考ください。

監査法人による指導は一般的に高コストで、かつ、立場上会社への直接的なサービスは提供できない決まりとなっている一方で、IPOコンサルは、株式上場を目指すお客様の目線に立ってあらゆるアドバイスを直接行うことができる比較的安価なサービスだからです。
上場後の不適正開示を避けるために、上場申請期の2期前から監査人（公認会計士又は監査法人）による監査証明が必要となります。すなわち上場2期前までに、監査人がスムーズに監査できる体制を整えていない限り、監査コストが増大します。具体的には、監査人は直接体制づくりに関与できない立場上、IPOのために不足している箇所を指摘する工数に時間を割くことになります。最悪の場合、監査に足る体制が整備できておらず、監査コストを支払ったにも関わらず上場のタイミングが遅れてしまうケースも考えられます。是非当社のIPOコンサルをご検討ください。IPOに必要な体制の整備方法を知悉した公認会計士が、お客様のニーズに細やかに対応し、将来のIPOに向けた体制づくりを行って参ります。

まずIPOに必要な体制に照らして、会社の状況をチェックします（監査法人が事前に行うショートレビューよりも前に行うという意味で、プレ・ショートレビューとも呼ばれています）。その結果、改善すべき領域を把握した上で、以下の体制整備を行います。これらはいずれも会社の実務を少しずつ改善しながら行うことになりますので、一朝一夕で成せるものではありません。
・会計方針
例えば、売上の計上タイミングや、引当金の計上ルールについて最初からきちんと整備されている会社は多くないと思われます。経理規定の整備により会計方針を逐一明確にしながら、会社の実態を明文化して参ります。あるいは上場の水準に満たない領域があれば、理想的な会計処理を行うために、会社の実務を変更していただくアドバイスも行います。
・内部統制
大きく組織全体としての内部統制と、各業務プロセスに落とし込んだ内部統制があります。前者は管理部門の充実など構造的な解決を要します。一方で後者は上記会計方針を適切に運用するためのテクニカルな領域となります。各取引プロセスを具体的に分析し、どこに会計の間違いや不正が起こりやすいかを考え、これを予防・発見するための統制を構築します。

当社は基本的に紙での契約書締結、請求書送付等を行なっておりません。契約、請求、支払方法等に関して以下のサービスを利用しております。

契約：クラウドサインを用いたWEB上での契約締結を行なっております。

請求：当社はfreeeを用いてメール等にて請求書を送付させていただいております。この場合、指定口座へのお振込をお願いしております。

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弊社は、決算料を頂戴しておりません。月額顧問料のみでサービスを提供しております。

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